生命保険や医療保険の節約。大幅削減の方法。見直したら年約30,000円の節約に成功しました。
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年間約30,000円の節約に成功した、生命保険や医療保険の節約方法についてご紹介します。

こんにちは!ラクにお金を貯めたい節約主婦みえりんご(@mieringo1983)です。

初めての方はこちらもどうぞ
30代雪国ミニマリスト&節約主婦みえりんごのプロフィールとブログについて

何か入っていればとりあえず安心だからいうことで、内容が複雑なのもあり補償内容をちゃんと見ずについつい加入してしまいがちな生命保険や医療保険。

生命保険や医療保険は、基本的に長い契約期間ずっと支払い続けていくもの。

例えば保険料月5,000円を30年間払い続けるとすると(5,000円×12ヶ月×30年=)180万円にもなります。

そのくらい生命保険や医療保険というものは、人生の中での大きな買い物。

そんな大きな買い物である生命保険や医療保険は、選び方のコツさえしっかり掴めば大きく節約することができます。

3人家族(自営業パパ、会社員ママ、幼児1人)の我が家では、生命保険・医療保険を見直し&乗り換えた結果年間約30,000円の節約に成功しました。

今回は我が家で実際に行った、大きな節約効果を得るための生命保険・医療保険の見直し方についてご紹介します。

記事の内容がすぐ分かるもくじ

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【生命保険・医療保険の節約STEP1】保険は必ず損をすることを知る

保険というものは、加入すればほとんどの人が損をするようなしくみになっています。

加入者から支払われる保険料は、将来の保険金や給付金の財源となる「純保険料」として、残りの分は会社の経費にあてる「付加保険料」として使われています。

「純保険料」は、過去の統計によって専門家が算出しており保険会社による大きな違いはありません。

一方、付加保険料は保険会社によって大きく違ってきます。

例えば、大手生保などではCMや人件費などがかかるため、付加保険料が高い傾向にあります。

図解・最新 難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください! [ 山崎元 ](P60)によると、民間生保の医療保険では、保険料の半分近くが保険会社の人件費や広告費など自分の保障以外に使われているそう。

つまり、保険を支払うということは、自分の万が一の保障のためと、さらに余分に保険会社の経費のためにお金を払っているということ。

このように考えると、生命保険や医療保険に加入することはいかにお金を無駄にしている部分が大きくもったいないことをしているのが良く分かりますよね。

ラクにお金を貯めるなら、保険に入らずに保険の代わりとして万が一のときのために自分で貯金をしてお金をためておくことが1番効率的です。

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【生命保険・医療保険の節約STEP2】支出を減らす&収入を増やして貯金額をアップする

そもそも万が一の時にカバーできるお金がしっかりあれば、生命保険や医療保険は入らなくてよいもの。

ただ、普段の生活費はもちろんのこと教育資金や老後資金など生きていればたくさんお金が必要です。

そのため、万が一のときに安心できるほどの十分な蓄えをするということはなかなか難しいのが現状・・・。

しかし、生命保険や医療保険にまったく入らないということは難しいにしても、保険料を安くすることはできます。

保険というものは、保障額を高くすると保険料は必然的に高くなります。

つまり、保険料を安くすること=保障額を減らすこと。

万が一のときに自分の貯金から多少なりとも必要資金を補うことができれば、保障額を減らして保険料を節約することができます

保険料の節約には、コツコツと蓄えを増やすことが有効なのです

繰り返しになりますが、生命保険や医療保険は人生の中でも高い買い物の1つ。

生命保険や医療保険は、ただ支払うだけでなにも得られない無駄なお金になってしまう可能性が高いわけです。

損をすると分かっていながらも支払わないといけない保険には、できる限りお金を使いたくないですよね。

保険料を少しでも節約するために、まず自分でできる範囲内で支出を減らしたり収入を増やして貯金額を増やすようにしています。

例えば、わたしはスマホを大手キャリアから格安スマホサービスのmineo(マイネオ)に乗り換えることで、年間70,000円以上のスマホ代の節約になっています。

利用料金が安いのにもかかわらず使い心地も良いので、マイネオに乗り換えてほんとに良かったです。

マイネオがスマホ代の節約におすすめな理由はこちらの記事に詳しく書いています。

手軽に節約するならキャッシュレス決済の利用がおすすめ。

キャッシュレス決済が豊富な今の時代、現金払いをするだけで損をします。

ポイントなどの還元があるキャッシュレス決済を利用して、ラクに節約が可能。

ラクにお金を貯めたい節約主婦であるわたしのおすすめのクレジットカードは、楽天カードリクルートカード

楽天カードの通常のお買い物の還元率は1%ですが、楽天市場での利用では常時3%。

また楽天カードは楽天証券での投資信託の積立購入でも利用でき、購入金額の1%のポイントがもらえます

楽天カードは10年以上愛用していて、ほんとにメリットがたくさんありすぎてもう手放せません。

リクルートカードは、ポイント還元率1.2%とトップクラス

貯まるポイントはリクルートポイントでリアルタイムでPontaポイントと交換可能です。

Pontaポイントは楽天スーパーポイントに比べるとポイントの使い勝手は劣りますが、使い道は決して少なくありません。

手軽にできるおすすめの収入アップ方法は、不用品を売ること。

不用品を売ることで、お金を稼ぐことが出来るのはもちろんのこと、お家の中から不要なものがなくなりスッキリ。

お家の中がスッキリすると、むやみにものを増やしたくなくなり無駄な買い物への抑止力にもなります。

少しでも高く売りたいならフリマアプリのメルカリ、金額が低くても手間や時間をかけずに売りたいなら宅配買取がおすすめです。

ラクにお金を増やすなら投資信託を購入して投資をするのもおすすめです。

投資信託は、時間をかければリスクを低くしながらも、ある程度の大きな利益が期待できます。

楽天証券やSBI証券なら、資金0円でもポイントさえあれば始められるポイント投資も可能です。

実際にわたしが運用している投資信託の成績については、毎月当ブログでご紹介しています。

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【生命保険・医療保険の節約STEP3】保険の目的をシンプルにする

保険は、万が一のときの保障が支払われるタイプの他に、貯蓄ができるタイプのものもあります。

貯蓄タイプのものは、その分保険料が高くなります。

ラクにお金を貯めるなら、生命保険や医療保険の入る目的はシンプルにするのがベスト。

私の場合、医療保険や生命保険に入る目的は、万が一のときに足りないお金を補うためという理由1つだけ。

医療保険なら不足する医療費を、生命保険なら万が一のときに不足する生活費や教育費などの足りない分をカバーする最低限の金額の保険金(給付金)が出るものであれば十分。

保険料を最低限にするためにも、それ以上の保障は必要ありません。

また、貯蓄型の保険は保険会社に支払う経費率が高く、利回りが極めて悪いです

貯蓄型の保険じゃないとダメなんだという何かよっぽどの理由がない限りは、貯蓄型の保険はおすすめはしません。

わたしは、お金を貯めるための貯蓄は楽天銀行などネット銀行の定期預金で安全資産として管理し、投資信託による投資でお金を増やすようにしています。

ラクにお金を貯めるなら、保険や金融商品などなんでもしくみを分かりやすくシンプルなものを選ぶのが管理しやすいのでおすすめ。

どのような商品でも、しくみが複雑になるほど理解するのに労力と時間がかかるため、わたしたち消費者を惑わせます。

そのため、あまり内容を見ないで、勧められるがまま保険や金融商品を購入する人は少なくないでしょう。

そんな消費者に漬け込んで複雑なしくみのお得度が低い商品をいろいろ作り、少しでたくさん売りたいという売る側の策略なんでしょうね。

【生命保険・医療保険の節約STEP4】保険は自分で選ぶ。無料相談は参考程度に

生命保険や医療保険の無料相談所がありますが、無料相談所でのアドバイスを全て鵜呑みにするのは禁物です。

無料保険相談所は、保険を売るところです。

無料保険相談所の運営資金は、「保険会社」から出されています。

保険を売ると保険会社から報酬として、保険相談所に販売手数料が払われるしくみになっているそう。

このように考えると、無料相談所が販売手数料の大きいものを勧める傾向になってしまうのは自然のこと。

無料保険相談所は、どの保険を選ばいいのか参考の1つにするために利用するのは良いと思います。

しかし、無料保険相談所で勧められたことを鵜呑みにして保険を選ぶのは、保険料の節約としてはおすすめできません。

本当に自分にあった保険を選ぶためには、ある程度自分で商品の目星をつけたり、欲しい補償内容をしっかり決めてから無料相談に行くのが良いでしょう。

【生命保険・医療保険の節約STEP5】本当に必要な保障額を算出する

ラクにお金を貯めたい節約主婦のわたしにとって、生命保険や医療保険の役割は万が一の時に足りないお金を補うこと。

無駄にお金を使わないためには、足りない分だけの金額をカバーする保険金(給付金)が支払われるものを選ばないといけません。

保障額が高すぎると無駄に保険料を払うことになりますし、保障額が低すぎると保険料は安くでも万が一の時に苦労することになります。

つまり、無駄な保険料を支払うことなく万が一のときに必要な保障金を得るためには、まず「万が一の時に足りない費用の金額はいくらなのかを知る」ことが大事。

この万が一の時に足りない費用を算出する方法をご紹介します。

1.万が一のときにお金がもらえる公的制度を知る

民間の生命保険や医療保険に入っていなくても、保障が得られる公的制度は意外にたくさんあります。

自営業者と会社員の場合によって、受けられる保障が違ってくるものもあります。

基本的に自営業者よりも会社員の方が得られる保障は手厚いです。

【医療】高額療養費制度(自営業者・会社員)

高額療養費制度とは、ひと月に医療費が自己負担限度額を超えた場合に、上限額を超えた分を支給してくれる制度のこと。

【70歳未満の場合】
年収自己負担限度額(直近1年の間で3回目まで)自己負担限度額(直近1年の間で4回目以降)
約約1160万~252,600円+(総医療費−842,000円)×1%まで140,100円まで
約770万〜約1160万167,400円+(総医療費−558,000円)×1%まで93,000円まで
約370万〜約770万80,100円+(総医療費−267,000円)×1%まで44,400円まで
~年収約370万57,600円まで44,400円まで
住民税非課税者35,400円まで24,600円まで

自己負担額は、同じ月であれば同一の医療機関だけでなく、複数の医療機関の分を合算することができます。(70歳未満の場合は1つにつき21,000円以上であることが条件)

また、高額療養費制度には家族の医療費の合計額を合算できる「世帯合算」というしくみもあります。

「世帯合算」は、同じ月に同じ世帯、同じ健康保険で、1つにつき21,000円以上の医療費が2つ以上ある場合に合算して自己負担限度額とすることができます。

高額療養費制度の申請は、一旦病院の窓口で医療費(3割負担)を支払ったあとに行います。

国民健康保険の場合(自営業者)なら自治体に、会社の健康保険の場合(会社員)なら加入している健康保険に高額療養費の支給請求書を提出します。

事前申請をすれば、窓口での支払いが高額療養費制度の自己負担限度額までになる「健康保険限度額適用認定証」の利用も可能。

また、高額療養費の支給見込みの80%もしくは90%を無利子で借りられる「高額療養費貸付制度」もあります。

高額療養費制度の詳細はこちらから

例えば、年収約300万円の場合なら、高額療養費制度を利用すれば医療費はどれだけかかってもひと月の自己負担額は最大で57,600円ということ。

ただし、入院時の差額ベッド代や食事代、おむつ代、タオル代、テレビ代などは高額療養費制度の対象外なので注意が必要です。

【医療】傷病手当金(会社員のみ)

傷病手当金とは、会社員が業務外による病気やケガで働くことができない場合、1日あたり給料の3分の2程度が最長1年半の間支給されるというもの。

ケガや病気で仕事を連続して4日以上休んだ場合に、4日目から手当が支給されます。

ただし、手当支給は医師が療養の必要があると判断したときにのみ。

傷病手当金は、会社員を対象とする健康保険の制度であり、自営業者を対象としている国民健康保険にはありません。

【医療】医療費控除(自営業者、会社員)

医療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日まで)に実際に支払った医療費が10万円以上の場合に、所得税や住民税を安くすることができる制度のこと。

控除限度額は200万円。

医療費は、個人分だけではなく生計を同一にしている家族分も合算することが可能です。

【医療費控除額の計算式】

医療費控除額=1年間に支払った医療費−「保険金などで補てんされた金額」−「10万円または所得金額の5%どちらか少ない金額」

医療費控除額に所得税率(課税所得金額により異なる)・住民税率(一般的には10%)を掛けた金額分が還付金として戻ってきます。

課税所得金額税率税額控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%42万7,500円
695万円超900万円以下23%63万6,000円
900万円超1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

課税所得金額…「1年間の全収入金額」から「給与所得控除(個人事業主なら必要経費)」と「所得控除」を引いたもの。

【給与所得控除額】
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%-10万円(※)
180万円超 360万円以下  収入金額×30%+8万円
360万円超  660万円以下収入金額×20%+44万円
660万円超   850万円以下収入金額×10%+110万円
850万円超※195万円(上限)
※55万円に満たない場合には、55万円 【所得控除】
・基礎控除
収入額に応じて一定額を控除できる。
例えば、合計所得金額〈1年間の全収入から給与所得控除(必要経費)を差し引いたもの〉が2400万円以下の場合は控除額は48万円。

・雑損控除
災害や盗難などに遭ったとき、その損失について一定額を控除できる

・医療費控除
本人と家族の合計医療費が10万円以上の場合に、10万円を超える部分を控除できる

・社会保険料控除
健康保険、年金保険料などの社会保険料を全額控除できる

・小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済やiDeCoの掛け金を全額控除できる

・生命保険料控除
一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険についてそれぞれ最高4万円~5万円、合計最高12万円まで控除できる

・地震保険料控除
地震保険に加入している場合に、最高5万円控除できる

・寄附金控除
災害の義援金など、寄附をした場合に控除できる。
控除額は、総所得金額等の40%、もしくはその年の寄付合計額のどちらか低い方から2,000円を引いた額。

・障害者控除
本人や家族に障害者がいる場合に27万円、40万円、75万円のいずれかの額が控除できる

・寡婦(夫)控除
配偶者と離婚や死別して、一定の条件を満たせば27万円または35万円控除できる

・勤労学生控除
給与を得て働いている学生・生徒で、所得が65万円以下の場合に27万円控除できる

・扶養控除
所得が一定以下の養う家族などがいる場合に控除できる。
控除額は年齢や同居などの条件で変わってくる

・配偶者控除
配偶者の所得が38万円以下の場合に、最高38万円控除できる

・配偶者特別控除
配偶者の所得が38万円を超え123万円以下の場合に、最高38万円控除できる

例えば、医療費控除額が10万円&課税所得金額が300万円の場合、所得税率が20%なので所得税2万円、住民税は医療費控除額の10%の1万円が戻ってくるというということ。

手続きとしては、例年2月16日~3月15日ころまでに最寄りの税務署に確定申告をします。

確定申告の際には、実際に支払った医療費の明細書や領収書などの添付が必要となっているので、捨てずに保管しておくようにしましょう。

また、会社員の場合は年末調整済みの源泉徴収票の添付も必要です。

【医療費控除の対象となるもの一例】
医療費や歯の治療費、病気を治療するために発生した入院費や交通費、食事代、薬代など

【一般的に医療費控除の対象にならないもの一例】
自分の都合で発生した差額ベッド代や美容整形代、サプリメント代、予防接種費用、診断書作成費用、眼鏡、コンタクトレンズを費用など

ちなみに、医療費控除はセルフメディケーション税制との併用はできません。

セルフメディケーション税制とは?
スイッチOTC医薬品〈医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局やドラッグストア等で購入できるようになった医薬品〉を1年間に1万2000円以上購入し、その年に会社や市町村の健康診断を受けているなど健康な体を維持するための取り組みをしている場合に、所得控除が受けられる制度。生計を一にする家族全員分の合算が可能。控除限度額は88000円まで
スイッチOTC医薬品の詳細はこちらから

【生命・医療】労災保険(会社員のみ)

労災保険とは、従業員の業務中・通勤中の災害に対して国が保険給付を行う制度のこと。

業務中や通勤途中にケガしたり病気になったとき、障害を負ったとき、死亡したときには労災保険が利用できます。

業務中や通勤途中の災害によるケガの場合、治療費や薬代はかかりません。

また、仕事を休んで賃金が支給されない日が4日以上あれば、休業補償給付が休業4日目以降から日給の約80%給付されます。

もし障害状態になった場合には年金や一時金、亡くなったときには年金や葬祭費用などが支給されます。

労災保険の詳細はこちらから

【医療】失業給付の延長(会社員のみ)

就業(被保険者)期間が1年以上ある場合にもらえる失業給付。

失業給付は、職を失っても病気やケガ、出産や育児などですぐに就職できない場合、「失業の状態」とは認められないため受け取れません。

失業給付が受け取れる期間は、退職日の翌日から1年以内。

例えば、受給権利が3ヶ月分あっても、病気のために10ヶ月間失業給付が受け取れなかった場合は、たった2ヶ月(1年ー10ヶ月)分しか失業給付が受け取れません。

つまり1ヶ月分の失業給付の受給権利を失い損をすることになります。

しかし、失業給付は受給期間延長申請をすることが可能。

病気療養などの正当な理由で30日以上働けないという場合には、受給期間を最大4年延長することができます。

【生命】遺族年金(子供がいる自営業者と会社員)

遺族年金は、被保険者本人が亡くなった場合に支給される年金。

遺族年金は、亡くなった人が自営業者で子供がいる場合には「遺族基礎年金」、亡くなった人が会社員で子供がいる場合には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」、亡くなった人が会社員で子供のいないの場合には「遺族厚生年金」がもらえます。

※子供とは、18歳未満もしくは1・2級障害のある20歳未満の子ども

子供の数が多いほど、もらえる遺族年金の額は大きくなります。

【遺族基礎年金の特徴】

・受給対象者
18歳未満の子どものいる配偶者
18歳未満の子ども
(※1・2級障害のある子どもの場合は20歳未満)

・受給期間
子供が18歳になる年度末まで(1・2級障害のある子どもの場合は20歳になるまで)

・受給資格
国民年金保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること、
老齢基礎年金の受給条件を満たしていることなど。

・受給金額
781,700円+子の加算
子の加算 第1子・第2子 各 224,900円、第3子以降 各 75,000円

例えば、子供が1人の妻の場合には、年間1,006,600円(毎月約8万3000円)の遺族基礎年金がもらえます。

亡くなった人が会社員の場合には、遺族厚生年金が一生涯もらえます(例外あり)。

もらえる遺族厚生年金の額は、亡くなった人がもらえる予定だった厚生年金の4分の3ほどです。

遺族厚生年金の受給対象者は、妻(子のない30歳未満の妻は、5年間の有期給付)、子ども・孫(18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない者、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の者)、[55歳以上の夫・父母・祖父母(受給開始はいずれも60歳から)]。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金に比べて受給者の対象が広いです。

また、 会社員の夫を亡くしたときに40歳以上65歳未満で子どもがいない、または夫を亡くしたときに40歳以上で子どもがいたが下の子供の年齢が18歳到達年度末日に達するなどして達遺族基礎年金を受給できなくなった場合、中高齢寡婦加算があります。

中高齢寡婦加算は、40歳から65歳になるまでの間、遺族厚生年金に586,300円(年額)が加算されます。

遺族年金の詳細はこちらから

ちなみに自営業者の夫(国民年金被保険者)が亡くなった場合は、子供がいない妻は遺族基礎年金を受け取れません。

その代わりとして、寡婦年金と死亡一時金のどちらか1つを選んでもらうことができます。

寡婦年金は結婚して10年経過している妻しかもらえませんが、死亡一時金は死亡した本人が3年以上保険料を納めていれば妻以外の生計を同じくしている家族なども支給対象となっています。

【寡婦年金の特徴】

・受給対象者
死亡した夫(国民保険の第1号被保険者)と10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻

・受給期間
60歳から65歳になる前までの5年間

・受給資格
死亡した夫が、国民保険の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上あり、死亡した夫が老齢基礎年金を受けたことがない、障害基礎年金の受給権を有したことがないこと。
妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けていないこと

・受給金額
夫が受給予定だった老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3
参考:【日本年金機構】寡婦年金
【死亡一時金の特徴】

・受給対象者
生計を同じくしていた遺族(1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方)

・受給期間
一時金

・受給資格
死亡した本人が国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上あり、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けていないこと

・受給金額
保険料を納めた月数によって12万~32万。付加保険料の納付済月数が 36 月以上ある場合は、さらに8,500円が加算
参考:【日本年金機構】死亡一時金

【生命】障害年金(自営業、会社員共)

障害年金とは、所定の病気やケガが原因で障害の状態だと認められた場合に受け取れる年金のこと。

障害年金には、遺族年金と同様に「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。

障害の原因となった初診日に国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」を請求できます。

【障害基礎年金の特徴】

・受給期間
障害の状態が継続している間

・受給資格
初診日の時点で65歳未満であり、初診日の前々月までの公的年金加入期間のうち、3分の2以上にわたって保険料が納付または免除されていること、あるいは初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。

・受給金額
【1級】781,700円×1.25+子の加算
【2級】781,700円+子の加算
子の加算:第1子・第2子各224,900円、第3子以降各75,000円
障害基礎年金の詳細はこちらから

例えば、障害者二級を負った子供が1人の場合、年間1,006,600円(毎月約8万3000円)の障害基礎年金がもらえます。

障害厚生年金の場合には、障害の状態が一級または二級に該当するときで受給要件を満たせば障害基礎年金に上乗せされます。

また、障害厚生年金の場合には、障害等級3級でも支給対象になったり、障害手当金(初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときにもらえる一時金)の制度があります。

【生命】葬祭費・埋葬費(自営業者、会社員共)

自営業の人(国民健康保険の被保険者)が亡くなった場合には、喪主に葬祭費が支給されます。

葬祭費の金額は、自治体によって金額が異なります。

また、会社員の場合には、埋葬料として5万円が支給されます。

【生命】児童扶養手当、特別児童扶養手当(自営業者、会社員共)

児童扶養手当は、両親が離婚していたり死亡しているなどの条件に該当する子ども(18歳になる年度末まで)を養育している場合に児童手当とは別にもらえます。

条件によって支給金額が変わり、全額支給の場合月43,160円、一部の場合には10,180円~43,150円となっています。

子どもが複数人いる場合、2人目は10,190円を上限、3人目以降は1人につき6,110円が上限として加算されます。

児童扶養手当の詳細はこちらから

【生命】住宅ローンを借りている人が亡くなったり高度障害になったときは住宅ローンが0円に。

通常住宅ローンを借りる際には、「団体信用生命保険」に加入することになっています。

住宅ローンを借りている人が亡くなったり高度障害になったときは、この団体信用生命保険によって住宅ローンの残額が支払われます。

保険金の受け取り人は、住宅ローンを組んだ銀行などの金融機関。

ちなみに、団体信用生命保険の保険料は一般的な生命保険よりも割安で、加入時年齢による保険料の差もありません。

2.万が一のときの収入と支出を計算

公的制度を確認したら、万が一のときにどれだけお金が不足するのか実際に計算しておよその金額を出してみます。

万が一の時の収入と支出はどのくらいあるのか、算出した数字を確認することで必要な保障額がみえてきます。

生命保険の場合

万が一の時にどのくらいの収入・支出があり不足する金額はいくらなのかを計算する際にすごく参考になった本が、書けばわかる!わが家にピッタリな保険の選び方 第2版 [ 末永 健 ]

この本に書いてある通りに計算していくだけで、万が一のときに必要なおよその金額が分かります。

また、入ってはダメな保険・おすすめな保険について分かりやすく書いてあり、保険選びの際にかなり役立ちました。

我が家における万が一のときに必要な金額(こどもが18歳になるまでの生活費)を計算したらこんな感じになりました。

【収入:毎月23万円】
遺族基礎年金8万円
給料15万円
(65歳以降月75000円の年金)

【支出:毎月19万】
年金、健康保険、住民税など4.5万
家賃3万
光熱費2万
食費3万
日用品2万
通信費0.5万
教育費2万
保険1万
その他1万

【貯金:4万】

収入も支出もやや少なめに算出していますが、必要最低限の生活を送れば毎月4万円くらいは貯金できそうです。

毎月4万円を15年貯めるとすると、月4万×12×15=720万。

児童手当が全て貯まると約200万なので、教育資金1人分はなんとかなりそうです。

医療保険の場合

医療保険に関しては、高額療養費制度などを利用すれば医療費の負担はかなり減らせます。

また、医療の発達によって入院日数は減ってきています。

個人的には、医療費の備えとしては1人100万の貯金があればまあまあ安心かなと思いました。

【生命保険・医療保険の節約STEP6】必要最低限の保険を選ぶ

ラクにお金を貯めたい節約主婦のわたしにとっての保険の役割は、必要なときに必要な分だけお金を支払ってくれること

保険の保障はたくさんあればあるほどもちろんいいわけですが、その分保険料が上がってしまいます。

お金がたくさんあれば、どの保険を選んでもいいでしょう。(そもそもお金の蓄えがたくさんあれば、そもそも保険に入る必要もないのですが)

しかし、多くの家庭では、保険にかけられるお金は限られています。

無駄に保険料を払わないためにも、無駄な保障を一切なくし必要な分だけの保障がある保険を選ぶようにしまています。

保険料と保障とのバランスを考えると、ラクにお金を貯めるなら掛け捨てタイプの保険がベスト

貯金が十分貯まるまでのつなぎというスタンスで保険に入ります。

わたしにとって保険は、「万が一のときに保障があるという安心のお守り」です。

保険料は、その「安心代」として払うものであり、そもそも元を取ろうという気はありません。

保険を選ぶ前に:保険会社のソルベンシー・マージン比率をチェック

保険会社が潰れた場合、通常「生命保険契約者保護機構」がある程度の保障をしてくれます。

しかし、状況によっては保険金が減額される場合があります。

自分の払ってきた保険料を無題にしないためにも、保険に加入する前に保険会社の経営状態を確認するのは大切です。

保険会社の経営状態をチェックするのに有効なのが、ソルベンシー・マージン比率。

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社にたくさんの保険金の支払いが発生した場合に、十分な支払い能力があるかなどを表した指標のこと。

書けばわかる!わが家にピッタリな保険の選び方 第2版 [ 末永 健 ]。によると、この比率が600%以上あれば、安全圏とされています。

保険会社は、ソルベンシーマージン比率をチェックして600%以上あるものを選びましょう。

ソルベンシーマージン比率は、会社のホームページに掲載されている会社情報の「ディスクロージャー」からチェックできます。

医療保険の選び方

医療保険の入り方は、医療保険単独とと生命保険の医療特約(入院特約や通院特約など)として入るパターンがあります。

生命保険の場合、生命保険を解約するときに医療保険特約だけを残すということはできないので注意が必要です。

【医療保険の基本の補償内容】

・入院給付金
入院1日5000円などと契約時に決まっている金額×入院日数分がもらえる。1回の入院で60日までなどの限度日数や、同じ病気で同じ原因で2回以上入院する場合は、1回目の退院の翌日から180日以内に2回目の入院をすると同じ入院とみなすなどの条件がある

・手術給付金
手術の種類によって入院日額の5倍、10倍などの金額の給付金がもらえる

・通院給付金
退院後にその病気やケガの治療で通院した場合にもらえる
【そのほか特約などの保障例】

・三代疾病保障
ガン、脳卒中、急性心筋梗塞を患った場合の保障

・先進医療保障
健康保険が使えない先進医療に対する保障。
先進医療は実験段階の治療であり、特定の医療機関でしか受けられない。
先進医療を認定医療機関で受けた場合は、保険診療の部分は自己負担3割、先進医療は全額自己負担という混合治療が可能。 (※通常混合治療は認められず、保険診療分もすべて自己負担となる)

・ガン保険
ガンになった場合に一時金がもらえる。
がん診断給付金、がん入院給付金、がん手術給付金などがある。
健康保険が効かない高額治療(先進医療)や保険適用外の抗ガン剤を使用する選択肢の際には役立つ。
通院治療が多くなってきたニーズに応えて通院給付金が出るものも。
保障開始までには加入後90日間の免責期間あり。

・女性向け保険
乳がん、子宮ガンなど女性特有の病気を手厚く保障。
保険料が高い。

医療保険には終身型と定期型があります。

終身型は生きている限りずっと保障が続く分、高い保険料を定額でずっと払い続けないといけません。

定期型は保障期間を10年など一定期間ごとに更新していくタイプで、更新のたびに保険料が上がっていきます。

医療保険は基本的に掛け捨てです。

医療保険は、上記のようにいろいろなタイプがあるので自分にとって必要な保障のあるものを選びましょう。

生命保険の選び方

生命保険は、不足する費用を保障するだけでなく、貯蓄する機能をもつものもあります。

貯蓄型の保険は保険会社に支払う経費率が高く、利回りが極めて悪いです。

ラクにお金を貯めるなら、生命保険や貯蓄や資産形成のために利用するのはベストではありません。

万が一のときの保障は掛け捨ての生命保険で保険料を最低限に抑え、お金の運用には投資信託など投資専用の金融商品を利用するのが効率が良くおすすめです

【おすすめの生命保険】

・収入保障保険(掛け捨て)
10年間、もしくは60歳までなどと期間を決めて加入し、期間中に被保険者が死亡すると年間100万など保険金を年金形式でもらえる。
多くの家庭では子供の成長につれてお金がかからなくなり、歳を取るほど生活費は減っていくという傾向をふまえて、収入保障保険は年齢が上がるにつれて保険金額が少なくなるしくみになっている。
保険料が安いため、基本的に解約返戻金なし

・定期保険(掛け捨て)
10年間など期間を決めて加入し、期間中に被保険者が亡くなった場合に死亡保険金を一括でもらえる。
保険料が安いが、更新タイプは更新毎に保険料が上がる。
基本的に解約返戻金なし
【おすすめしない生命保険】

・終身保険
死亡保障が一生続くので、必ず死亡保険金がもらえる。
低金利で中途解約すると元本割れする可能性あり
保険料が高い。解約返戻金あり

・養老保険
10年間など期間を決めて加入し、期間中に被保険者が亡くなったら死亡保険金をもらえる。
満期が来れば死亡保険金と同額の満期保険金がもらえる
低金利で途中解約すると元本割れする。
保険料が高い

保険のお得さでよく使われるものに返戻率というものがあります。

返戻率とは、払った保険料に対してどれだけのお金が戻ってくるかという率のこと。

保険に使われる返礼率は単純に支払った保険料と帰ってくるお金の額だけを元にしていて、その保険への運用期間(保険料を支払い続ける)を考慮していません。

例えば、返戻率が110%の保険に30年間入ったとしても、利回り(年間収益が投資金額に対してどのくらいの割合かを表すもの)はわずか年1%という商品もあるわけです。

返戻率が高くても、金額と時間を考慮した利回りの参考にはならないので注意が必要です。

もちろんどうしても貯金ができない人は、強制的に貯められるスタイルとして保険に加入するのはいいかもしれません。

ただし、投資する期間と利回りで考えると、資産形成の金融商品としては「生命保険」はお金を増やすパワーはかなり小さいということは知っておくべきこと。

資産運用には、時間という要素はかなり大事です。

【生命保険・医療保険の節約STEP7】実際に見直す(年約3万円削減に成功しました)

万が一の時に不足する金額を計算したら、実際に今入っている保険を見直していきます。

我が家で加入していた保険は、アクサ生命の医療保険(月4,175円)[パパ]、全労災のこくみん共済医療保障タイプ(月2,300円)[わたし]でした。

我が家の場合、万が一のときのことを想定して不足額を計算してみた結果、絶対に生命保険や医療保険に入らないといけないという感じではありませんでした。

保険には加入せずにコツコツと貯金を増やして万が一の時に備えるというのでもいいかな~とも思いました。

ただ、うちのパパは自営業。

自営業の場合、利用できる公的制度の保障が会社員よりも少ないため、心配症のわたしはやっぱり不安です。

日々安心して暮らすためにも、万が一のときのお守りとして掛け捨ての最低限の保障のある保険に加入するのが我が家にとってベストという結論に。

我が家が保険を見直して乗り換えたのは、「県民共済」。

県民共済は、書けばわかる!わが家にピッタリな保険の選び方 第2版 [ 末永 健 ]毎月5000円で自動的にお金が増える方法 [ ミアン・サミ ]などいくつかの本で、おすすめされていました。

パパは、入院から死亡までバランス良く保障がある「総合保障型(月掛金2,000円)」、わたしは「入院保障型(月掛金 2,000円)」に加入しています。

「総合保障型(月掛金2,000円)」は65歳以降「熟年2型(月掛金2,000円)」、「入院保障型(月掛金 2,000円)」は「熟年入院2型(月掛金2,000円)」に自動で移行されます。(85歳までの保障)

正直わたしの保険はなくてもいいかな~と思ったんですが、パパに入ってもらったほうが安心すると言われたので一応加入しました。

【総合保障型(月掛金2,000円)】
保証期間18~60歳60歳〜65歳
入院事故1日目から184日目まで1日当たり 5,000円1日当たり 5,000円
病気1日目から124日目まで1日当たり 4,500円1日当たり 4,500円
通院事故14日以上90日まで通院当初から1日当たり 1,500円通院当初から1日当たり 1,500円
後遺障害交通事故1級 660万円 〜13級 26.4万円1級 500万円 〜13級 20万円
不慮の事故(交通事故を除く)1級 400万円 〜13級 16万円1級 300万円 〜13級 12万円
死亡・重度障害交通事故1,000万円700万円
不慮の事故(交通事故を除く)800万円530万円
病気400万円230万円
【熟年2型(月掛金2,000円)】
保障期間65歳〜70歳70歳〜80歳80歳〜85歳
入院事故1日目から184日目まで1日当たり2,500円1日当たり2,500円1日当たり1,000円
病気1日目から124日目まで1日当たり2,500円1日目から44日目まで1日当たり2,500円1日目から44日目まで1,000円
後遺障害交通事故1級100万円〜13級4万円
1級100万円〜13級4万円1級20万円〜13級0.8万円
不慮の事故(交通事故をのぞく)1級100万円〜13級4万円
1級100万円〜13級4万円1級20万円〜13級0.8万円
死亡・重度障害交通事故200万円150万円50万円
不慮の事故(交通事故をのぞく)200万円150万円50万円
病気100万円50万円30万円
【入院保障型(月掛金 2,000円)】
保障期間18歳〜60歳60歳〜65歳
入院事故1日目から184日目まで1日当たり10,000円1日当たり7,500円
病気1日目から124日目まで1日当たり10,000円1日当たり7,500円
通院事故14日以上90日まで通院当初から1日当たり1,500円通院当初から1日当たり1,500円
手術(組合の定める手術)2.5万円・5万円・10万円1万円・2万円・4万円
先進医療(組合の基準による)1万円〜150万円1万円〜75万円
死亡・重度障害交通事故10万円5万円
不慮の事故(交通事故をのぞく)10万円5万円
病気10万円5万円
【熟年入院2型(月掛金2,000円)】
保障期間65歳〜70歳70歳〜80歳80歳〜85歳
入院事故1日目から184日目まで1日当たり5,000円1日当たり3,500円1日当たり2,000円
病気1日目から124日目まで1日当たり5,000円1日目から44日目まで
1日当たり3,500円
1日目から44日目まで
1日当たり2,000円
手術(組合の定める手術)1万円・2万円・4万円1万円・2万円・4万円
先進医療(組合の基準による)1万円〜75万円1万円〜75万円
死亡・重度障害交通事故5万円5万円5万円
不慮の事故(交通事故をのぞく)5万円5万円5万円
病気5万円5万円5万円

いままで払っていた毎月の保険料(掛け金)は、パパの医療保険4,175円とわたしの共済2300円で合計6,475円

県民共済に乗り換え後は、毎月の掛け金はパパ私ともに2,000円で合計4000円。

県民共済に乗り換えたことで、月2,475円、年間にすると29,700円の節約になりました。

もし今まで入っていた保険や共済に65歳まで加入していた(加入期間30年)と考えると、29,700円×30年=891,000円の節約ができたということになります。

ちなみに、県民共済は掛け金の負担を軽くする「割戻金」制度があります。

総合保障2型、入院保障2型の場合、2019年度の割戻金は払込掛け金の23.78%でした。

割戻金のうち掛け金の5%分が出資金に充てられるため、実際にもどってきた割戻金は1人あたり4,131円でした。

共済の月々の掛け金が1人2000円なので、年間で22,000円。

つまり、2019年度の実質の月々掛金は、(22,000円ー4,131円)÷12=約1,489円とかなり格安になっています。

ちなみに我が家の県民共済の掛け金の総額は、85歳までとすると(加入期間約50年)

4,000円×12カ月×50年=2,400,000円。

240万あれば車が買えるし、海外旅行にも行けるし、、、とついつい思ってしまいますが、安心のためのお守りだと思って割り切っています。

こうやって実際にトータルの保険料を計算してみると本当に保険は大きなお買い物だなぁとヒシヒシ感じますね。

我が家の目標は、保険を解約できる程度まで資産をしっかり増やすこと。コツコツと頑張ります。

補足①:生命保険料控除額は最大12万円まで

1年間に払った生命保険料は支払った金額に応じて「生命保険料所得控除」として、年末調整や確定申告の際に1年間の所得から差し引くことができ、所得税や住民税を安くすることができます。

生命保険料控除額は、一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険について各4万~5万円、合計で最高12万円までとなっています。

ちなみに所得税や住民税は、1年間の収入から給与所得控除(個人事業主なら必要経費)と、扶養控除や生命保険料控除などいろんな種類の「所得控除」を引いた分である、「課税所得」に対して計算されます。

【所得税と住民税の計算方法】

〈所得税の計算方法〉

所得税の額は、課税所得に対して税率をかけて税額控除額を引いて計算します。

所得税額=1課税所得×2税率-3税額控除額

1.課税所得について

課税所得とは、1年間の全収入金額から給与所得控除(個人事業主なら必要経費)と所得控除を引いたもの。

課税所得=全収入金額-A給与所得控除(もしくは必要経費)-B所得控除

A給与所得控除の額は、収入金額によって異なります。

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%-10万円(※)
180万円超 360万円以下  収入金額×30%+8万円
360万円超  660万円以下収入金額×20%+44万円
660万円超   850万円以下収入金額×10%+110万円
850万円超※195万円(上限)

※55万円に満たない場合には、55万円

参考:https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

B所得控除の種類

所得控除は、生命保険料控除をはじめたくさんの種類があります。

所得控除を適用すると課税所得の金額が少なくなるため、節税になります。

・基礎控除
収入額に応じて一定額を控除できる。
例えば、合計所得金額〈1年間の全収入から給与所得控除(必要経費)を差し引いたもの〉が2400万円以下の場合は控除額は48万円。

・雑損控除
災害や盗難などに遭ったとき、その損失について一定額を控除できる

・医療費控除
本人と家族の合計医療費が10万円以上の場合に、10万円を超える部分を控除できる

・社会保険料控除
健康保険、年金保険料などの社会保険料を全額控除できる

・小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済やiDeCoの掛け金を全額控除できる

・生命保険料控除
一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険についてそれぞれ最高4万円~5万円、合計最高12万円まで控除できる

・地震保険料控除
地震保険に加入している場合に、最高5万円控除できる

・寄附金控除
災害の義援金など、寄附をした場合に控除できる。
控除額は、総所得金額等の40%、もしくはその年の寄付合計額のどちらか低い方から2,000円を引いた額。

・障害者控除
本人や家族に障害者がいる場合に27万円、40万円、75万円のいずれかの額が控除できる

・寡婦(夫)控除
配偶者と離婚や死別して、一定の条件を満たせば27万円または35万円控除できる

・勤労学生控除
給与を得て働いている学生・生徒で、所得が65万円以下の場合に27万円控除できる

・扶養控除
所得が一定以下の養う家族などがいる場合に控除できる。
控除額は年齢や同居などの条件で変わってくる

・配偶者控除
配偶者の所得が38万円以下の場合に、最高38万円控除できる

・配偶者特別控除
配偶者の所得が38万円を超え123万円以下の場合に、最高38万円控除できる

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

2税率と3控除額について

所得税の税率は、課税所得額によって5~45%の課税率となっている累進課税方式です。

課税所得が多くなるほど、税率が高くなっています。

所得税額を計算するには、1課税所得額に下記表にあたる「2税率」をかけて、「3税額控除額」を引きます。

課税所得金額2税率3税額控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%42万7,500円
695万円超900万円以下23%63万6,000円
900万円超1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、課税所得が350万円の場合、所得税額は

350万円×20%-42万7,500円=27万2,500円ということになります。

〈住民税の計算方法〉

住民税は、道府県民税と市町村民税を合わせた税金のことを言います。

住民税=課税所得額×所得割(10%)+均等割(5,000円)

所得割は道府県民税4%+市町村民税6%で合わせたものです。

均等割とは、道府県民税1,500円+市町村民税3,500円を合計した分になります。

ちなみに課税所得の金額は、所得税と住民税によって所得控除の金額が異なるものがあるため、所得税を計算する場合と住民税を計算する場合の課税所得の金額は違ってきます。

このように、「所得控除」が大きいほど「課税所得」は小さくなります。

そして「課税所得」が小さくなれば、所得税や住民税の額も小さくなります。

「所得控除」の額が大きいほど、所得税や住民税は安くするということができるというわけなんです。

例えば、私的年金制度のiDeCo(イデコ)では、掛け金が全額所得控除にできます。

一方、生命保険料控除は、どれだけ保険料を多く支払っていても最大12万円までしか控除が受けられません。

【新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額】
新契約に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式を使って計算します。
年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円
【旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額】
旧契約に基づく旧生命保険料、旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式を使って計算します。
年間の支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超一律50,000円
参考:【国税庁】生命保険料控除

例えば、新生命保険料の場合、年間8万円を超えてしまうと控除金額は一律4万となってしまい、8万円を超えた保険料の部分は節税効果がありません。

このようにみると、不用意に大きな保障のついた保険に加入して高い保険料を支払うことは、節税効果もなく無駄遣いになってしまうということが分かります。

補足②:個人年金保険はおすすめしない

将来もらえる年金額を増やすための方法として、民間の保険会社による「個人年金保険」に加入するという選択肢があります。

結論から言うと、民間の保険会社の個人年金保険はおすすめしません。

個人年金保険には、定額年金保険と変額年金保険があります。

定額年金保険は、将来受け取る年金額の予定利率が契約時の利率で固定されるもので、現在は予定利率が良くありません。

変額年金保険は、保険会社の運用実績によって将来受け取る年金額が変動する保険で、手数料がかなり高いです。

将来の年金額を増やしたいなら、私的年金制度iDeco(イデコ)がおすすめ。

iDeCoでは運用期間中の利益が非課税であり、掛け金は全額所得控除となるため所得税や住民税の節約をすることができます。

保険以外にも。ラクにお金を貯めるためのおすすめの節約術

ラクにお金を貯めることをモットーとしている節約主婦みえりんごがやっている節約術についての記事をまとめました。

《まとめ》医療保険や生命保険の見直しによる節約は大きい

今回の記事のまとめです。

この記事で1番伝えたいこと
医療保険や生命保険は大きな買い物。見直しによる節約効果は大きい

今回の記事は以上です。

最後まで読んでいただいてありがとうございました!

アイキャッチ画像: このわたさんによるイラストACからのイラスト

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