iDeCo(イデコ)は投資信託の運用に1番おすすめ。制度について分かりやすく簡単解説。
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投資信託の運用なら、断トツでiDeCoがおすすめです。

こんにちは!投資信託の投資歴6年節約主婦みえりんご(@mieringo1983)です。

初めての方はこちらもどうぞ
30代雪国ミニマリスト&節約主婦みえりんごのプロフィールとブログについて

投資信託の運用におすすめなのが、私的年金制度である個人型確定拠出年金の

iDeCo(イデコ)。

iDeCoは、運用中に得た利益が非課税であったり、所得税や住民税が安くなったりとかなりお得な制度です。

ただ、iDeCoは年金制度のため、60歳までは引き出すことができないなどのデメリットも。

iDeCoは、デメリットもありますがやはりメリットの方が大きく、投資信託を運用するなら最もおすすめの制度です。

今回は、投資信託の運用におすすめの私的年金制度、iDeCoについてご紹介します。

記事の内容がすぐ分かるもくじ

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iDeCo(イデコ)を学ぶ前に、日本の年金制度をまず知っておこう

日本の年金制度は大きく分けて3つあります。

年金制度では「3階建て」という説明がよくされます。

1階が公的年金の国民年金(基礎年金)、2階が同じく公的年金の厚生年金、付加年金、国民年金基金、3階が企業年金や私的年金にあたります。

公的年金

国の年金制度のこと。

国民年金保険(基礎年金)や厚生年金保険が公的年金にあたります。

国民年金保険では、20歳以上60歳未満の人は全て加入することになっていて、国民年金保険料を払い続けていきます。

国民年金保険に10年以上加入すると、65歳以降生きている限りずっと一定の金額を老齢基礎年金として受けとることが出来ます。

また、国民年金では、障害を負ったときに支給される障害基礎年金や加入者がなくなったときに遺族に支給される遺族基礎年金という制度もあります。

国民年金では、加入者を3つの種類に分けています。

・第1号被保険者
 20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、学生など

・第2号被保険者
 会社員や公務員など厚生年金の加入者

・第3号被保険者
 第2被保険者に扶養される配偶者(20歳以上60歳未満)

会社員の場合は、国民年金保険料に上乗せして厚生年金保険料も払います。

そのため、老齢基礎年金に高齢基礎年金が上乗せされて、年金が支給されます。

国民年金や厚生年金は厳しい財政状況のため、将来的に支給開始年齢を遅くしたり支給額が減らされる可能性が高いと言われています。

ちなみに、第1号被保険者を対象とした老齢基礎年金額に上乗せできる「付加年金」は、2年で元がとれるお得な制度です。

付加年金とは?
国民年金保険料に月額400円プラスすることで、将来もらえる年金額を年200円×納付月数分を毎年の年金額にプラスできる制度のこと。

ただし、プラスされるのは老齢基礎年金だけで遺族基礎年金や障害基礎年金にはプラスされない。

加入できる人は、第1号被保険者と任意加入被保険者。ただし、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできない。
付加年金の詳細はこちらから
国民年金基金とは?
国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者が任意で加入できる、老齢基礎年金に上乗せして受給できる年金制度のこと。

一生涯受給できる終身年金と、受給期間が決まっている確定年金のプランから選択する。
プランの詳細はこちらから

企業年金

会社による年金制度のこと。

3階建ての年金制度の3階の部分にあたります。

確定給付型の企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(DC)、厚生年金基金など

確定給付型の企業年金(DB)は、勤務期間や給与から受給額が決まります。

厚生年金基金も確定給付型の企業年金の1つです。

企業型確定拠出年金(DC)は、多くの場合、会社から出された掛け金を使って従業員自身が運用し、その運用資産を年金として受け取ります。

会社からの掛け金に上乗せして、自分で掛け金を出すことができる「マッチング拠出」が可能な場合も。

従業員は原則加入で、運用にかかる手数料は会社持ちの場合が一般的です。

私的年金

自分で作るための年金制度のこと。

個人型確定拠出年金(DC)、生命保険会社の個人年金など

公的年金の財政状況は悪化しているため、将来もらえる年金額は期待できません。

そもそも自営業やフリーランスの場合は、2階建て部分がないためもらえる年金額は毎月で換算すると6万円ほどとごくわずか。

将来お金に困らない老後生活を送るためには、私的年金を利用することが不可欠です。

私的年金で最もおすすめなのが、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。

iDeCoは、公的年金制度に加入している20歳から60歳未満の人は基本的に加入できます。

(※勤務先の会社の規約などによっては利用できない場合があります。)

iDeCoでは、自分で運用手数料と掛け金を払って、投資信託など好きな金融商品を選んで運用し、その運用成果による資産が将来年金としてもらえます。

iDeCo(イデコ)にはかなりお得なメリットがあるため、資産形成には絶対使っておきたい制度です。

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iDeCo(イデコ)についてすぐわかる!利用の流れを簡単まとめ

iDeCoの利用の流れについて簡単に説明します。

1.加入する金融機関を決めて資料請求&申込

iDeCoが利用できる証券会社や銀行などの金融機関はたくさんあります。

その中から自分に合った金融機関を選んで資料請求&加入申し込みをします。

申込時には、氏名や住所などの個人情報の他に、基礎年金番号、掛け金の拠出額(毎月いくら払って金融商品を購入していくか)、掛け金を引き落としするための銀行口座などを記載します。

申込手続き後、国民年金基金連合会での加入資格などの確認が行われます。

通常でも、加入手続き完了まで1~数カ月程度かかります。

2.購入する商品を決めて運用開始

加入手続きが完了すると、国民年金基金連合会より「個人型確定拠出年金確認通知書」や運営管理機関からiDeCo運用する管理画面へのログインパスワードが記載された用紙などが送られてきます。

iDeCo管理画面などから、掛け金で購入する金融商品や配分を設定します。

運用商品のラインナップは金融機関によって異なり、定期預金、保険、投資信託などから自由に自分の好きな割合で選ぶことができます。

運用が始まると、金融機関から定期的に運用報告書が送られてきます。

3.運用成果による老齢給付金を受け取る

iDeCoの運用成果によって得た老齢給付金は、基本的には60~70歳の間の好きなタイミングで受け取ることができます。

受け取り方は、基本的に一時金(一括払い)か年金方式の分割払い、金融機関によっては併用を選択することができます。

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iDeCoでは投資信託を運用するべき理由

iDeCoで選べる金融商品は、定期預金、保険商品、投資信託などです。

iDeCoで長期運用するなら、投資信託が最もおすすめです。

投資信託とは、株式や債券などいろんな金融商品を1つにまとめたもの。

投資信託は元本保証がないため、得をする場合もあれば損をする場合もあります。

ただ、投資信託は比較的損をするリスクが小さく、ある程度大きなリターンが期待できます。

お金をしっかり増やすためにはどういう投資信託を選べばいいかについては、こちらの記事に詳しく書いています。

手数料が割安

まず、iDeCoの場合は、購入時手数料は無料、投資信託の信託報酬(保有中に支払い続けないといけない手数料)が安いものが多かったり、一般の証券会社や銀行で購入するよりも割安なものもあります。

運用中の利益が非課税のため、お金を増やすパワーを大きくしやすい

通常証券会社や銀行などの課税口座(特定口座・一般口座)で投資信託を運用する場合には、運用中の利益に対して20.315%の税金を支払わないといけません。

しかし、iDeCoでは運用中の利益は非課税です。

投資信託は、元本(自分が支払ったお金)が生んだ利益を元本にプラスしていくことを繰り返して元本の額を成長させていきます。

このように投資信託はお金を生み出すパワーをどんどん大きくしていく金融商品のため、長期になるほど大きな利益が期待できます。

運用中の利益が非課税ということは、元本の額を増やすことを後押しし、お金を生み出すパワーを大きくすることを促します。

逆に定期預金などの元本確保型商品の場合、掛け金を全額控除にできるという節税効果はあるものの、金利はごくわずかで非課税のメリットを大きく受けられません。

さらに元本確保型商品をiDeCoで利用すると、毎月口座管理手数料を払わないといけないため実質元本割れしてしまう可能性も。

私の場合、非課税のメリットをしっかり得るためにも、iDeCoでは投資信託の中でも比較的値動きの大きい世界の株式ファンドを選ぶようにしています。

60歳までおろせないため、必然的に長期運用が可能

iDeCoでは、60歳までは原則運用資産を引き出すことは出来ません。

一見デメリットのようにも思いますが、投資信託を運用するならこのことはメリットにもなります。

投資信託は、長期で運用するほど損をリスクが小さくなり、得られるリターンが大きくなるタイプの金融商品。

値段が大幅に下がったときなどは、どうしても解約して売ってしまいたくなりますよね。

長い期間をかけてしっかり資産形成するためには、暴落時にも動じずコツコツと積み立てて運用することが大切。

60歳まで引き出せない=暴落時で売りたくなっても解約することは出来ないということ。

投資信託でコツコツ長期投資によってお金を増やすためには、とても良い歯止めになります。

iDeCo(イデコ)で投資信託を運用するメリット

iDeCoには、お得なダブルの節税のしくみがあります。

所得税や住民税が安くなる

所得税や住民税は、1年間の収入から給与所得控除(個人事業主なら必要経費)と、扶養控除や生命保険控除などいろんな種類の「所得控除」を引いた分である、「課税所得」に対して計算されます。

【所得税と住民税の計算方法】

〈所得税の計算方法〉

所得税の額は、課税所得に対して税率をかけて税額控除額を引いて計算します。

所得税額=1課税所得×2税率-3税額控除額

1.課税所得について

課税所得とは、1年間の全収入金額から給与所得控除(個人事業主なら必要経費)と所得控除を引いたもの。

課税所得=全収入金額-A給与所得控除(もしくは必要経費)-B所得控除

A給与所得控除の額は、収入金額によって異なります。

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%-10万円(※)
180万円超 360万円以下  収入金額×30%+8万円
360万円超  660万円以下収入金額×20%+44万円
660万円超   850万円以下収入金額×10%+110万円
850万円超※195万円(上限)

※55万円に満たない場合には、55万円

参考:https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

B所得控除の種類

所得控除は、たくさんの種類があります。

所得控除を適用すると課税所得の金額が少なくなるため、節税になります。

・基礎控除
収入額に応じて一定額を控除できる。
例えば、合計所得金額〈1年間の全収入から給与所得控除(必要経費)を差し引いたもの〉が2400万円以下の場合は控除額は48万円。

・雑損控除
災害や盗難などに遭ったとき、その損失について一定額を控除できる

・医療費控除
本人と家族の合計医療費が10万円以上の場合に、10万円を超える部分を控除できる

・社会保険料控除
健康保険、年金保険料などの社会保険料を全額控除できる

・小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済やiDeCoの掛け金を全額控除できる

・生命保険料控除
一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険についてそれぞれ最高4万円~5万円、合計最高12万円まで控除できる

・地震保険料控除
地震保険に加入している場合に、最高5万円控除できる

・寄附金控除
災害の義援金など、寄附をした場合に控除できる。
控除額は、総所得金額等の40%、もしくはその年の寄付合計額のどちらか低い方から2,000円を引いた額。

・障害者控除
本人や家族に障害者がいる場合に27万円、40万円、75万円のいずれかの額が控除できる

・寡婦(夫)控除
配偶者と離婚や死別して、一定の条件を満たせば27万円または35万円控除できる

・勤労学生控除
給与を得て働いている学生・生徒で、所得が65万円以下の場合に27万円控除できる

・扶養控除
所得が一定以下の養う家族などがいる場合に控除できる。
控除額は年齢や同居などの条件で変わってくる

・配偶者控除
配偶者の所得が38万円以下の場合に、最高38万円控除できる

・配偶者特別控除
配偶者の所得が38万円を超え123万円以下の場合に、最高38万円控除できる

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

2税率と3控除額について

所得税の税率は、課税所得額によって5~45%の課税率となっている累進課税方式です。

課税所得が多くなるほど、税率が高くなっています。

1課税所得額に2税率をかけて、3税額控除額を引きます。

課税所得金額税率税額控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%42万7,500円
695万円超900万円以下23%63万6,000円
900万円超1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、課税所得が350万円の場合、所得税額は

350万円×20%-42万7,500円=27万2,500円ということになります。

〈住民税の計算方法〉

住民税は、道府県民税と市町村民税を合わせた税金のことを言います。

住民税=課税所得額×所得割(10%)+均等割(5,000円)

所得割は道府県民税4%+市町村民税6%で合わせたものです。

均等割とは、道府県民税1,500円+市町村民税3,500円を合計した分になります。

ちなみに課税所得の金額は、所得税と住民税によって所得控除の金額が異なるものがあるため、所得税を計算する場合と住民税を計算する場合の課税所得の金額は違ってきます。

このように、「所得控除」が大きいほど「課税所得」は小さくなります。

そして「課税所得」が小さくなれば、所得税や住民税の額も小さくなります。

iDeCoでの掛け金(毎月投資信託などの運用商品を購入する資金)は、「小規模企業共済等掛け金控除」という種類の「所得控除」にあたり、掛け金の全額を所得控除にできます。

例えば、iDeCoでの掛け金が毎月20,000円だった場合、20,000円×12カ月=240,000円を所得金額〈1年間の全収入から給与所得控除(必要経費)を差し引いたもの〉から引けるということになります。

つまり、iDeCoで投資信託など金融商品を購入する額(=掛け金)が大きいほど、所得税や住民税が安くなるということ。

また、所得税の税率は「課税所得」によって5~45%と段階的に決まっているため、課税所得が多い人ほど節税メリットは大きくなります。

通常投資信託の運用には課税口座(特定口座や一般口座)を利用します。

課税口座において毎月20,000円分の投資信託を購入しても、その購入分(1年だと240,000円)を所得控除にすることはできません。

また、「所得控除」というのは、必ずしも支払った分が全額「所得控除」になるとは限りません。

いくらまでと上限金額があったり、一定金額が引けるというタイプが多いです。

このような点から見ても、掛け金を全額「所得控除」にできるiDeCoはかなりお得に節税ができる制度と言えます。

ちなみに節税した所得税や住民税の分のお金は、自営業者は確定申告、会社員なら年末調整の手続き後に戻ってきます。

手続きの際には、「所得控除」欄にある「小規模企業共済等掛金控除」のところに金額を記入して、毎年10月ごろに国民年金基金連合会から送られてくる「掛金払込証明書」を貼付して提出すればOK。

運用期間中の利益は非課税  

通常、投資信託の購入で利用する課税口座(特定口座や一般口座)では、運用して得た利益に対して20.315%の税金を支払わないといけません。

しかし、iDeCoでは運用中に得た利益はずっと非課税

投資信託は、長期でコツコツ積み立てして運用するのに向いている金融商品。

運用して得た利益を元本(今まで積み立ててきた掛金)にプラスして運用し続けることで、元本をどんどん大きくしお金を増やすパワーを成長させていくことができます。

長期でコツコツ運用する分、わずかな手数料や税金でもお金を増やすパワーに与える影響は小さくありません。

例えば、1年間の運用で得られたリターンが5%だった場合、税金の支払い(約20%)がある場合に得られるリターンは5%×(1-0.2)=4%になってしまいます。

利益が100万円だとしたら、税金を支払うと(約20%引かれるので)実際に得られるのは80万円ということに。

単純計算ではありますが、100万円を元本にプラスして運用するのと、80万円プラスして運用するのとでは、成績に大きな差が生まれるのは簡単に想像がつきます。

このようにみると、運用した利益が非課税であることはお金を増やす資産形成としては大きなメリットになります。

運用資産の受取時にも税制優遇あり

iDeCoでは、運用した資産を受け取る時にも、税制優遇があります。

受取方法は、一括、分割、一括と分割の併用の3種類。

iDeCoの運用資産の受取方法は、どれがベストかは働き方や生活スタイルも人それぞれ違うので一概には言えません。

どのくらいの収入があり、どのように使っていくのか老後資金についておおまかにでも考えておくのがおすすめです。

一時金として受け取る(一括)

一括で受け取る場合は、税法上「退職所得」扱いになり「退職所得控除」が受けられます。

【退職所得の計算方法】

退職所得={収入金額(iDeCoの運用資産の受取額)-「退職所得控除」}÷2

iDeCoによる収入から「退職所得控除」を差し引いて計算して出した「退職所得」に対して課税(所得税・住民税)されます。

つまり、「退職所得控除」の額が大きいほど、「退職所得」は少なくなり税金も少なくなるということ。

この「退職所得控除」は、iDeCoの掛け金を払っていた期間(=勤続年数)が長いほど多くなります。

【退職所得控除の計算方法】

・積立期間20年以下の場合
 40万円×勤続年数(80万円未満のときは80万)

・積立期間20年超の場合
 800万円+70万円×(勤続年数−20)

この「勤続年数(掛け金を払っていた期間)」は、1年未満の場合は、1年に切り上げられます。

iDeCoは出来る限り早く始めた方が節税対策になるんですね。

例えば25年間掛け金を払い続けた場合の退職所得控除額は、

800万円+70万円×(25−20)=1,150万円となり、運用資産1,150万円までは非課税になります。

通常、課税口座で投資信託を運用して利益を得た場合、税金がかかるのは利益に対してだけで損失がある場合には税金はかかりません。

一方、iDeCoの場合、運用資産全体に税金がかかってくるため利益が出ていても損失がでていても関係なく、退職所得控除の額を上回ると課税されてしまいます。

つまり、iDeCoでは、退職所得控除の額を上回ると、利益だけでなく元本を含めて運用資産全体に税金がかかるということ。

この点は、運用資産の額や運用状況によってはデメリットになってしまいます。

iDeCoの他に、企業型確定拠出年金、退職一時金、確定給付型の企業年金(DB)、小規模企業共済、中退共(中小企業退職金共済共済)などを一時金で受け取る場合、「退職所得」とされます。

同じ年にいくつかの「退職所得」があった場合には、収入は合算、勤続年数は長い方を適用し重複していない期間は加算することができます。

同じ年ではなく、受け取る年をずらすこともできますが、一定期間内に受け取ると退職所得控除の枠を共有しないといけません。

【受け取る時期をずらしても退職所得控除を共有しないといけない場合】

・確定拠出年金(企業、個人型)を受け取る場合
前年以前、14年以内に他の退職金の支払いを受けている場合

・退職一時金、確定給付型の企業年金、中小企業退職金共済、小規模企業共済などを一時金で受け取る場合
前年以前、4年以内に他の退職金の支払いを受けている場合


退職所得控除を共有する場合には、
・最初にもらった退職金は(収入金額−退職所得控除額)÷2で計算する
・あとから受け取る退職金の計算に使う退職所得控除額は、先に受け取った退職金と重複している勤続年数を差し引いて計算

年金として受け取る(分割)

定期的に一定額を受け取る年金形式(分割)で受け取る場合には、税制上「雑所得」扱いになり、「公的年金等掛金控除額」を差し引くことができます。

「雑所得」=公的年金等の収入合計金額-「公的年金等控除額」
【65歳未満の場合】
公的年金などの収入合計額公的年金等控除額
70万円超130万円未満70万円
130万円以上410万円未満年金収入×25%+37万5000円
410万円以上770万円未満年金収入×15%+78万5000円
770万円以上年金収入×5%+155万5000円
【65歳以上の場合】
公的年金などの収入合計額公的年金等控除額
120万円超330万円未満120万円
330万円以上410万円未満年金収入×25%+37万5000円
410万円以上770万円未満年金収入×15%+78万5000円
770万円以上年金収入×5%+155万5000円

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

この計算して出した「雑所得」に対して所得税と住民税が課税されます。

つまり、公的年金などの収入額が、65歳未満なら年間70万円、65歳以上だと年間120万円までなら税金がかからないということになります。

公的年金がどのくらいもらえるのかは、毎年1回誕生日月に発行されるねんきん定期便でチェックできます。

一時金と年金方式の併用

金融機関によっては、一時金と年金方式の併用をすることもできます。

運営管理機関が破綻しても大丈夫

iDeCoを利用する上で、関わってくる機関は主に5つあります。

【運営管理機関】
(銀行や信用金庫、証券会社、信託銀行など)
厚生労働大臣と内閣総理大臣(金融庁長官)の登録を受け、国民年金基金連合会から業務を委託された機関。
運用関連運営管理機関と記録関連運営管理機関の2種類。

・運用関連運営管理機関
運用商品を選んだり情報提供を行うところ。

・記録関連運営管理機関
加入者の残高などの記録管理や運用指図などをとりまとめる。

【受付金融機関】
(運営管理機関と同じ場合あり。地方銀行や信用金庫など)
iDeCoの加入申込の受付業務を行うところ。

【事務委託先金融機関】
(信託銀行)
加入者の運用資産の管理を行うところ。

【国民年金基金連合会】
加入者の加入資格の確認や掛け金の限度額の管理などを行う

【商品提供機関】
(銀行や生命保険会社、損害保険会社、投資信託を運用する会社など)
iDeCoで運用する商品を提供する

iDeCoではたくさんの機関が関わっていますが、どの機関が破綻しても運用資産は守られるようになっています。

まず、運営管理機関が破綻した場合、そもそも加入者の運用資産の管理には携わっていないため、運用資産が損なわれることはありません。

ただし運営管理機関が破綻した場合には、新しい運営管理機関に運用を移さないといけないため、今まで運用してきた資産は現金化されてしまいます。

この点からも、やはり運営管理機関については事前にしっかり確認して決める必要があります。

運用資産の管理をしている事務委託先金融機関(信託銀行)が破綻した場合にも、新しい事務委託先金融機関に引き継がれるだけで運用資産が削減されるということはありません。

商品提供機関が破綻した場合には、運用商品によって取られる措置が違ってきます。

定期預金の場合、預けている銀行が破綻するとペイオフの対象となり元本1,000万円とその利息まで(iDeCo以外でも預金があればその分も合算される)は保護されます。

保険の場合、原則責任準備金または解約返戻金の90%までは保証。

投資信託の場合、加入者から預かった運用資産は、信託銀行や運用会社の財産とは別にして管理するように定められているため、資産への影響はありません。

掛け金の金額は1年に1回変更できる

iDeCoの掛け金は、毎年4月~翌年3月までの間に1回だけ限度額までの範囲内で変更することができます。

掛け金の積み立ての一時休止や再開もできます。

ちなみに、掛け金の変更は1000円単位、最低掛け金は5000円までとなっています。

運用商品の変更が自由にできる

iDeCoでは、運用する商品や運用商品の割合を自由に変更することができます。

回数制限もなく手数料も一切かかりません。

これから購入する商品の変更や、これまで購入した運用資産の商品を別の商品に買い替えたりすること(スイッチング)も可能です

基本的に投資をする場合には、自分がとれるリスクや目指すリターンをもとに資産配分をあらかじめ決めて運用します。

例えば、私の場合、iDeCoではメリットを生かして、ある程度のリスクをとりつつ大きなリターンを目指して株式の投資信託で運用しています。

運用する投資信託の資産配分は、国内株式:先進国株式:新興国株式=1:8:1と決めました。

投資信託を運用していると金融商品によって利益が異なるため、時間が経つにつれて自分が最初に決めた資産配分からどんどんズレていってしまいます。

例えば、1年後には国内株式:先進国株式:新興国株式=2:5:3となったとします。

自分の決めた資産配分からずれてしまうと、自分が想定していたリスクとリターンによる運用ができなくなってしまいます。

そのため投資信託を運用する場合には最低1年に1回は、最初に決めた資産配分に戻す作業(=リバランス)をする必要があります。

リバランスの具体的な作業は、増えすぎた投資信託を売って、減ってしまった投資信託を購入するということをします。

さっきの例の場合だと、国内株式を10%、新興国株式を20%売り、先進国株式を30%購入します。

ちなみにiDeCoでは資産を現金のまま置いておくことはできないため、売ったらその分必ず何かしら金融商品を購入しないといけません。

投資信託を解約する場合は、金額ではなく口数を入力する必要があります。

【解約する投資信託の口数の計算方法】

解約する投資信託の口数=(解約したい金額÷投資信託の基準価格)×1万円


ただし、解約を申し込む時点では実際の解約時の基準価格は分からないので、計算した口数はあくまでも概算。

ちなみに、投資信託の商品によっては信託財産留保額(解約時に支払わないといけない手数料)がかかります。

運用商品の変更や割合変更は、ウェブやコールセンターからすることが可能です。

ポータビリティの性質がある

企業型確定拠出年金を利用していてその勤務先を辞めた場合、その年金資産はiDeCoへ移したり、もしくは新しい転職先の企業型確定拠出年金があればそちらに移すことができます。

iDeCoで投資信託を運用するデメリット

iDeCoにはお得なメリットがありますが、デメリットもあります。

60歳まで原則おろせない

iDeCoは、原則として60歳までは引き出すことができません。

iDeCoの運用資産の受取開始時期は、60~70歳までの好きなタイミングで受け取ることができます。

しかし、iDeCoに加入している期間によって受取開始できる最低年齢が変わってきます。

60歳で引き出すためには、iDeCoの通算加入等期間が10年以上であることが条件。

通算加入者等期間とは?
通算加入者等期間は、以下A.B.Cの合計期間のこと

A.iDeCoに加入していた期間および運用指図者であった期間

B.60歳までの間に企業型DCに加入していた期間および運用指図者であった期間

C.他の制度(企業年金、退職一時金)からDCに移管があった場合は、その移管対象となった期間

引用:個人型確定拠出年金iDeCo活用入門 一番やさしい!一番くわしい! / 竹川美奈子 【本】(P46.47)

つまり、50歳以前からiDeCoに加入していると60歳からの受取が可能です。

また、一定基準の重度障害になったとき、もしくは亡くなったときには60歳になる前であっても運用資産が受け取れます。

・障害給付金
加入者が疾病により障害になった場合に受け取れる。
年金方式と一時金の2種類の受け取り方あり。
受け取った運用資産は非課税

・死亡一時金
加入者がなくなったときに遺族が受け取れる
受け取り方は一時金のみ。
相続税の対象。

ちなみに、60歳を過ぎても「運用指図者」として70歳まで運用し続けることもできます。

ただし、60歳以降は新たに掛け金を払うことはできず保有のみの運用となります。

60歳まで引き出せないということは一見デメリットしかないように思いますが、意志が弱くてついついあるだけお金を使ってしまうという人にとってはメリットにもなります。

iDeCoの利用には費用がかかる

iDeCoを利用する上では、いろいろと費用がかかります。

口座開設手数料〈初回のみ〉

iDeCo加入時に国民年金基金連合会に払う手数料で、一律税込2,829円となっています。

口座管理手数料〈毎月〉

iDeCoを利用している間、毎月かかってくる手数料。

国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先金融機関の3つに対して毎月支払います。

・国民年金基金連合会→月額一律105円(年1,260円)〈※掛け金がない月は0円〉

・運営管理機関への手数料→運営管理機関によって0~500円ほど

・事務委託先金融機関→月額一律66円(年792円)

運営管理機関への手数料が無料の場合であっても、毎月必ず171円(年2,052円)の口座管理手数料を支払わないといけません。

ちなみに、運営管理機関へ支払う運営管理手数料はかなり金額の幅があります。

運営管理手数料はiDeCoを利用している間ずっと払い続けなければいけないものであり、運用成果に大きな影響を与えます。

効率よく運用資産を増やすためにも、運営管理機関への口座管理手数料が無料である金融機関を選ぶのがおすすめです。

投資信託にかかる手数料〈毎月〉

投資信託を運用する場合には、信託報酬(保有中ずっと支払う手数料)と信託財産留保額(解約時に支払う手数料がかかります。

信託財産留保額は解約時のみに支払う手数料なので、そこまで気にしなくてもOK。

一方、信託報酬は保有中ずっとかかってくる手数料なので、運用成果に大きな影響を与えます。

信託報酬はできるかぎり安いものを選ぶのがおすすめです。

将来の受給毎に事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う手数料〈受給時〉

一回につき440円かかります。

移管時手数料〈移管時〉

他の運営管理機関や企業型DCに移管するときにかかる手数料。

一部の運営管理機関では手数料をとるところがあります。

企業年金に加入している会社員などiDeCoを利用できない場合がある

iDeCoは、20歳以上60歳未満の人なら基本的に誰でも利用することができます。

【iDeCoを利用できる人の例】

・個人事業主、フリーランスなどの小規模自営業者

・会社で企業型DCをやっていない会社員や公務員

・企業DCはあるが規約で個人型加入を認めている会社に勤める会社員

ただし、iDeCoは公的年金を上乗せするための私的年金の制度のため、公的年金である国民年金保険料をそもそも滞納してしまっている人は、iDeCoを利用することはできません。

また、会社の企業年金に入っていてその会社規約によって、iDeCoを利用することができない場合があります。

企業年金を利用している会社員の人は、iDeCoが利用できるかどうか会社の規約の確認が必要です。

所得税や住民税を払ってない人にはあまりメリットがない

専業主婦(夫)など所得税や住民税を払っていない人は、iDeCoの掛け金が全額所得控除になるという節税のメリットが得られません。

節税のメリットが得られないにもかかわらず、iDeCoでは利用する上で毎月口座管理手数料を支払わないといけません。

専業主婦(夫)の人など収入のない人には、iDeCoと同じく運用中の利益が非課税になる非課税少額投資制度「NISA」のほうがおすすめです。

NISAは、いつでも自由に運用資産を引き出すことができ、口座管理手数料もかかりません。

最低加入金額は5000円から

iDeCoの掛け金の最低金額は5,000円からとなっています。

通常課税口座で投資信託を運用する場合は、多くの金融機関では1,000円から利用できます。

楽天証券やSBI証券などの一部の金融機関では、100円から投資信託の購入が可能。

このように掛け金の最低金額でみると、iDeCoの利用はややハードルが高めです。

掛け金の上限金額がある

iDeCoは掛け金に上限金額が設けられています。

上限金額は職種によって異なります。

【自営業者やその家族、学生などの国民年金の第1被保険者】
月額68,000円まで(年額816,000円)

※国民年金基金や付加年金の掛け金もこの上限金額に含まれる
ちなみに小規模企業共済の掛け金は別枠。

【勤務先で企業年金や企業型DCをやっていない会社員】
月23,000円まで(年額276,000円)

【会社に企業型DCがある会社員】

・企業型DCのみ加入している場合
月20,000円まで(年額240,000円)

・企業型DCとDBがある場合
月12,000円まで(年額144,000円)

※企業型DCに加入している会社員が個人型DCに加入する場合、企業型DCの掛け金の上限額は引き下げられる。

【勤務先に確定給付型の企業年金(確定給付企業年金や厚生年金基金など)がある会社員】
月12,000円まで(年額144,000円)

【公務員】
月12,000円まで(年額144,000円)

【専業主婦(夫)などの国民年金の第三被保険者】
月23,000円(年額276,000円)

参考:個人型確定拠出年金iDeCo活用入門 一番やさしい!一番くわしい! / 竹川美奈子 【本】

運営管理機関の変更ができるが、手続きに時間がかかる

iDeCoで利用している運営管理機関の変更は可能です。

しかし、運営管理機関の変更には、時間と手間がかかります。

そして移管時には、運用してきた資産は一旦現金化されてしまいます。

投資信託で運用してきた場合、せっかく時間をかけて育ててきたお金を増やすパワーを0に戻してしまうということに。

また、いつの時点で運用資産が現金化されるかは分からないので、値動きのある投資信託の場合は値段が下がっているときに解約されることもあります。

念のため、投資信託で運用している場合は移管手続きをとる前に定期預金などの安全資産に移しておくのが安心。

このようにみると、運営金融機関は極力変えないほうがおすすめです。

掛け金の引き落としができなかった場合、その分は積み立てができない

もし掛け金を引き落とす銀行口座に残高がなければ、積立がなかったものとして処理されてしまうので注意が必要です。

iDeCo(イデコ)を利用する金融機関の決め方 

iDeCoの口座を作るには、自分で証券会社や銀行などの受付(運営)管理機関に資料請求して申込をします。

iDeCoの運営管理期間はたくさんあるのでどこが良いのか迷ってしまいますが、決める重要ポイントは2つだけです。

手数料の安いところ

iDeCoで投資信託を運用する場合にずっと支払い続けないといけないのが、口座管理手数料と投資信託にかかる信託報酬。

運営管理機関に支払う口座管理手数料は、毎月支払う(=差し引かれる)手数料で金融期間ごとに異なります。

金融機関ごとに毎月一定の金額となっていて、無料~500円ほどとかなり幅があります。

また、信託報酬は、投資信託の資産残高に対して〇%とかかってくるもの。

信託報酬についても毎日支払い(=差し引かれ)続けるため、信託報酬が小さい投資信託を扱っていることも大切です。

保有中ずっと支払い続けないといけない手数料は、元本を減らしお金を増やすパワーに大きく影響を与えます。

ラクに効率よくお金を増やすためには、口座管理手数料の安いこと、信託報酬が安い投資信託をしっかり扱っていることは、iDeCoで利用する金融機関選びにはかなり重要なポイントです。

ちなみに口座管理手数料の安い金融機関の比較なら、iDeCoナビがおすすめです。

商品ラインナップが豊富

iDeCoの商品ラインナップは、運営管理機関によって大きく異なります。

iDeCoでは、自分が選んだ金融機関で取り扱っている商品ラインナップからでしか運用商品を選ぶことはできません。

運営管理機関を選ぶ前に、その金融機関で自分の運用したい商品があるかを必ずチェックしておきましょう。

おすすめは楽天証券かSBI証券

口座管理手数料が安い、信託報酬の安い投資信託をしっかり扱っている、商品ラインナップが豊富とどの条件にもあてはまるのが、楽天証券とSBI証券

楽天証券とSBI証券は、多くのiDeCoに関する本において、おすすめの金融機関として紹介されています。

我が家でも、わたしのiDeCoはSBI証券、パパのiDeCoは楽天証券を利用しています。

iDeCoの始め方は簡単。楽天証券の申込方法

iDeCoを利用する金融機関が決まったら申し込みをします。

ここでは、一例として楽天証券のiDeCoの申込方法をご紹介します。

1.資料請求をする

楽天証券のiDeCo申し込みサイトから資料請求をして、申込書類を一式取り寄せます。

2.申し込み書類を発送する

必要事項を記入、必要書類を添付して発送します。

【記入事項(第1号被保険者の場合)】

・氏名

・基礎年金番号(年金手帳を参照)

・生年月日

・性別

・住所

・電話番号

・掛金を引き落とす金融機関の口座情報と届け出印

・毎月の掛け金額

・企業型確定拠出年金の加入歴

・国民年金の付加保険料納付の有無

・国民年金基金加入の有無
(加入している場合は加入員番号と掛金月額)

・障害基礎年金等の受給の有無
(ありの場合は年金証書の記号番号や証明書が必要)

・国民年金法第89条第3号に該当の有無
(厚生労働省で定められた施設に入所している人対象、証明書必要)

個人型年金加入申込書の画像はこちらから

注意
会社員や公務員(共済組合員)の人は、勤務先の事業主が発行する証明書(「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」や「第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)」が必要です。

iDeCoの手続完了までは1ヵ月~2ヵ月程度かかります。

3.「口座開設のお知らせ」等の書類が届く

国民年金基金連合会で加入資格などの確認が行われiDeCoの手続きが完了すると、国民年金基金連合会より「個人型確定拠出年金確認通知書」、JIS&T社から「口座開設のお知らせ」と「コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ」が届きます。

4.初期設定をして運用を開始

楽天証券の管理画面にログインして初期設定(楽天証券とJIS&T社サイトとの連携)を行っていきます。

初期設定には、「口座開設のお知らせ」に記載されている加入者口座番号、「コールセンター/インターネットパスワード設定のお知らせ」に記載されているインターネットパスワードが必要です。

※楽天証券の口座をもっていない場合はJIS&T社のウェブページで運用をしていきます。

その場合、初期設定は必要はなく、加入者口座番号とインターネットパスワードを使ってログインします。

初期設定が済んだら、運用する金融商品とその配分(1%単位)を設定します。

[初期設定と運用商品の設定方法の詳細(画像あり)はこちらから

これでiDeCoの運用開始手順は完了です。

iDeCoは極力70歳まで運用するのがおすすめ

iDeCoは、早くて60歳から運用資産を引き出して受給することができます。

しかし、必要になった場合以外はできる限り70歳まで運用するのがおすすめです。

iDeCoでは60歳以降は掛金の拠出をして新たに金融商品を購入することはできませんが、70歳まで運用指図者として保有による運用が可能です。

この60歳から70歳までの間で運用して得られる利益も非課税

投資信託は、長い期間運用するほど、損をするリスクが小さくなり大きなリターンが期待できるというタイプの金融商品。

そのため、運用資産をしっかり増やすためにも、極力長く運用しましょう。

そしてiDeCoの運用が終わった70歳以降は、資金が必要になるときが来るまで、(もしあれば)つみたてNISAなどの非課税口座を、なければ課税口座(特定口座や一般口座)でとにかく運用し続けていくのがおすすめです。

投資信託の運用にはiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用しよう

投資信託の運用には、課税口座(特定・一般)、NISA口座(一般・つみたて)、そして今回ご紹介したiDeCoという3つの選択肢があります。

投資信託を運用するなら、iDeCoとつみたてNISAを併用するのがおすすめです。

通常課税口座で投資信託を運用すると、利益に対して年20.315%の税金を支払わないといけません。

iDeCoやつみたてNISAで運用すると、運用中の利益は非課税。

iDeCoは、運用中の利益が非課税である上に、掛け金を全額所得控除でき所得税や住民税を節約できるという大きなメリットがあります。

しかしiDeCoは原則60歳までは引き出すことができないため、60歳になる前に使うための資金の運用には向いていません。

つみたてNISAでは、節税できるというメリットはないものの、運用中の利益は非課税ですし、引き出したいときにはいつでも現金化できて自由度が高いです。

ちなみにNISAには、一般NISAという口座もありますが、しくみがやや複雑なので、ラクに投資信託を長期で積み立てて資産形成をするならつみたてNISAの方がおすすめです。

投資信託を運用するなら運用資産の使用目的に合わせて、iDeCoとつみたてNISAを使い分けて利用しましょう。

ちなみに、所得税や住民税を払っていない人はiDeCoの大きなメリットを得ることが出来ないので、つみたてNISAの方がおすすめです。

投資信託の運用に最適なiDeCoについて学ぶのにおすすめの本

iDeCoについて学ぶなら、iDeCoナビや本で学ぶのがおすすめです。

わたしは、個人型確定拠出年金iDeCo活用入門 一番やさしい!一番くわしい! / 竹川美奈子 【本】を読んでiDeCoについて勉強しました。

他にもいくつかiDeCoについての本を購入しましたが、この本が一番詳しくて分かりやすかったです。

また、こちらはiDeCoの専門書ではないですが、タイトル通り「お金の基本」についてよく分かるのでおすすめです。

iDeCoの投資信託の運用実績を公開

iDeCoで運用している投資信託の運用成績は毎月当ブログでご紹介しています。

《まとめ》投資信託の運用おすすめ№1はiDeCo。

今回の記事のまとめです。

この記事で1番伝えたいこと
投資信託の投資をするならiDeCoが一番おすすめ。ただし収入のない人はメリットがあまりないのでつみたてNISAを利用するのがベター。

今回の記事は以上です。

最後まで読んでいただいてありがとうございました!

アイキャッチ画像: acworksさんによるイラストACからのイラスト

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