ふるさと納税の期限はいつまで？初めてでも簡単に分かりやすく解説。メリットやデメリットも

ふるさと納税について、初めての人でも分かりやすくご紹介します。

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食費の節約におすすめなのが、ふるさと納税。

ふるさと納税ってなんだか難しそうなイメージでしたが、実際にやってみるとめちゃめちゃ簡単でした。

今回はふるさと納税について、メリットやデメリット、期限はいつまでかなどを、初めての人でも簡単に分かるように詳しくご紹介します。

【簡単解説】 ふるさと納税とは？

ふるさと納税を簡単に説明すると、負担金2000円でいろんな特産品などがもらえる制度。

自治体に寄付をすると、それぞれの特産品などのお礼品がもらえ、寄付金が2000円を超えた分は一定の上限まで住民税（県民税や市民税の総称）から引かれ（＝控除される）ます。

今まで自分が納めている住民税（県民税や市民税）の一部を、寄付先の自治体へ移すということになりますね。

たとえば、自分の寄付金の上限額が4万円だとします。（上限金額はふるさと納税のポータルサイトなどから調べることが可能）

４つの自治体に1万円ずつ寄付し、お米やお肉、フルーツなどを返礼品としてもらいました。

2000円を超える38,000円分は翌年の住民税や今年度の所得税から引かれます。

つまり実質2000円の自己負担金で、お米やお肉、フルーツを得ることができたというわけです。

ふるさと納税のお得さが分かりますよね。

実質2000円にするためのふるさと納税の手続きには、ワンストップ特例制度（確定申告不要）か確定申告の2種類の方法があります。

【一目でわかる】ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税のメリットとデメリットをまとめました。

ふるさと納税はデメリットといえるものはささいなもので、メリットの方がはるかに大きいです。

ふるさと納税の自己負担額は、2000円

ふるさと納税の実質の自己負担額は、上限額までならたった2000円で済みます。

例えば、上限額である50000円の寄付をした場合、控除額は2000円を引いた48000円。

自己負担額2000円で済む寄付金の上限額は、収入や家庭環境などによってそれぞれ違ってきます。

ふるさと納税の自己負担額を2000円で済ませるためには、自分の寄付金上限額を知っておくことが重要。

ちなみに、寄付金上限額を超えてしまった分は、超えた分はすべて自己負担となってしまいます。

寄付金の限度額を知るには、 さとふるなどのふるさと納税のポータルサイトでチェックすることができます。

ふるさと納税の寄付先は、どこでもいくつでも可能

ふるさと納税は自分の故郷でなくても、全国どこの市町村でも寄付することができます。

また、１つの自治体でなはく、複数の自治体に寄付することも可能。

ただしワンストップ特例制度を利用する場合は5つの自治体まで、それ６つ以上の自治体に寄付をする場合は確定申告が必要になります。

また、寄付金の使い道が選べるのもふるさと納税の特徴の１つとなっています。

ふるさと納税の期限は12月。1月～12月を1年とする

ふるさと納税の期限は、その年の12月。

ふるさと納税の1年とする対象期間は、1月から12月までとなっています。

つまり、1月から12月までの間で、寄付金の上限金額までなら何回寄付しても自己負担額は2000円で済むということになります。

ふるさと納税のお礼品って何がもらえる？

ふるさと納税のお礼品は、その地域の特産品（お米、お肉、フルーツなど）、工芸品、施設の宿泊券、優待券などほんとにいろんな種類があります。

中には、ポイント制を導入している自治体もあります。

ふるさと納税はいくらからできる？

ふるさと納税は1回の寄付金として、安いものだと2000円からすることができます。

価格帯は寄付先の自治体によってさまざま。

自分の上限額に合わせて、いろんな金額の寄付先を組み合わせることができますよ。

ふるさと納税の手続き方法は2種類

ふるさと納税は、ただ寄付をしただけでは税金は控除されません。 

ふるさと納税申込み後に、税金控除の手続きが必要です。 

ふるさと納税の手続き方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があり、どちらか一方の手続きが完了すると税金の控除が受けられます。 

ちなみに、ワンストップ特例制度と確定申告のそれぞれの控除額は同じです。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告なしで簡単に税金控除の手続きができる制度です。

ふるさと納税申込み後、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と必要書類を翌年1月10日までに寄付先の自治体に送付します。

後日、自治体から 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」 の受領したという旨の書類が届きます。

寄付金の2000円を超えた上限額までの分は、 翌年の6月以降の1年間の住民税から控除されます。

※住民税は、その年の分を翌年の6月から後払いするしくみになっています。（例：2019年分の住民税は、2020年の6月から徴収）

確定申告

確定申告は手続きが面倒という印象がありますが、場合によってはメリットもあります。

確定申告の場合、ふるさと納税申し込み後に送付される寄付金受領証明書が必要です。

翌年の2月16日から3月15日の間に、確定申告書の申込書を作成して税務署に提出します。

確定申告の場合、2000円を超えた上限額までの寄付金は、所得税と住民税から控除されます。

所得税はふるさと納税をした年の分から控除され、確定申告をした1ヶ月後あたりの3～4月ごろに指定口座に還付額が振り込まれます。

また、住民税においては、住んでいる自治体から減額された「住民税額決定通知書」が届き、その年の6月から1年間住民税が減額されます。

ふるさと納税の注意事項

ふるさと納税をする前に、知っておくべき注意点をあげました。

ふるさと納税は、本人しか控除申請できない

ふるさと納税は、住民税を納めている本人しか控除申請ができません。

例えば、夫の名義でふるさと納税を申し込んだ場合、同じ世帯であっても妻の住民税や所得税の控除申請はできません。

ふるさと納税の申込みの際は、申込者の名義、クレジットカードや銀行口座の名義など、すべての名義が本人名義になっていることを必ず確認しておきましょう。

ふるさと納税の対象とならない団体あり

総務省より「ふるさと納税の対象とならない団体」と指定されている自治体への寄付は、税金控除の対象となりません。

※2019年5月31日までの寄付については控除の対象

返礼品は基本的に配送日時の指定はできない

ふるさと納税の返礼品は、ネットショッピングとは違い、配送日時の指定は基本的にできません。

たくさんのふるさと納税に申し込み、一気に返礼品が届いて冷蔵庫に入らなかったり保管する置き場がないということにならないように、ふるさと納税の申込みの時期や数には注意が必要です。

時期によって返礼品のラインナップは変わる

ふるさと納税のポータルサイトで紹介されている、ふるさと納税の返礼品のラインナップはいつも同じという訳ではありません。

返礼品は収穫時期によって発送時期が決まっていたり、人気なところは申し込みが殺到して早めに受付を終了するものもあります。

欲しい返礼品があれば、受付期間はチェックするようにしましょう。

返礼品は年1回だけという自治体もある

1年間に何回寄付しても、返礼品の送付は1回のみとしている自治体があります。

しっかり返礼品をもらうためにも、年1回の返礼品としている自治体を利用する際には、その1年間の区切りをいつからいつまでにしているのか確認しましょう。

ふるさと納税の税金の区切りとしては1月から12月までですが、自治体としては4月から3月までを1年の区切りとしていることも少なくありません。

もし、 年が変わったから返礼品がもらえるだろうと12月に1回、翌年2月に1回ふるさと納税をしても、4月から3月までを1年としている場合には、返礼品は1回しかもらえないことになってしまいます。

寄付をしたのに返礼品がもらえなかったということにならないためにも、同じ自治体に寄付するときは、返礼品の送付回数や自治体としての年の区切りをしっかりチェックしておくことがおすすめです。

年末は混雑するため、早めに申し込む

11～12月におよその1年の年収が分かるため「駆け込み」でふるさと納税を利用する方が増える傾向にあります。

申込みの殺到により、お礼の品の品切れや、受け取りまでに通常よりも長い時間がかかることも。

ワンストップ特例制度の申請の準備期間に余裕をもたせるためにも、年末まで待たずに、お礼の品のラインナップが豊富な秋くらいまでに申込みをするのがおすすめです。

ふるさと納税の申し込み手順

ふるさと納税の申し込み手順です。

１．寄付上限額とワンストップ特例制度が利用できるか調べる

ふるさと納税を最大限お得に利用するために一番重要なのが、自分の寄付金の上限額を調べることです。

自己負担を2000円にするための寄付金の上限額は、年収や家族構成などによって変わってきます。

ちなみに、寄付金の上限額は「個人住民税の所得割額の約2割」。

と言われても一体どのくらいの金額なのか分からないですよね。

いくらまでの金額なら自己負担額2000円で済むのかを調べるためには、 さとふるなどのふるさと納税のポータルサイトで調べるのが簡単でおすすめです。

去年と収入や家族構成などほとんど変わっていない場合は、去年の源泉徴収票を見ながら入力していくとラクですよ。

また、ふるさと納税の手続き方法は、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類。

ワンストップ特例制度は確定申告不要で手続きが簡単ですが、対象者が限られています。

自分はどちらで手続きをするべきなのかを確認しておきましょう。

２．寄付先（返礼品）を選んで申込、支払をする

ふるさと納税のポータルサイトなどで、寄付先（返礼品）を選びます。

ネットショッピングと同じような感じでふるさと納税ができますよ。

支払い方法は、クレジットカード支払いや銀行振込など自治体によってさまざま。

ワンストップ特例制度を利用する人は、申込の際にワンストップ特例制度の申し込みをするのを忘れないようにしましょう。

３．必要書類や返礼品が送られてくる

ワンストップ特例制度を申し込んだ人は、 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書 」が寄付先の自治体から送られてくる場合が多いので必要事項記入、本人確認書類等を貼付して寄付先に送付。

ちなみに自治体から 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」 が送られてこない場合は、自分でふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロードして送付します。

申し込み後数週間から数ヶ月程度で、返礼品や確定申告に必要な寄付金受領照明書が届きます。

ワンストップ特例申請書を提出した人は、特例申請を受領したという証明書類が届きます。

確定申告の人は、2月16日から3月15日の間に寄付金受領照明書などの必要書類を用意して手続きを済ませます。

４．住民税や所得税から2000円を超えた寄付金額分が控除される

ワンストップ特例制度を利用した人は、ふるさと納税をした翌年の6月～1年間の住民税から控除。

確定申告で手続きをした人の場合、 ふるさと納税をした年の分の所得税から控除され、確定申告をした1ヶ月後あたりの3～4月ごろに指定口座に還付額が振り込まれます。

また、住民税においては、住んでいる自治体から減額された住民税の通知書が届き、ふるさと納税をした翌年の6月から住民税が減額されます。

食費の節約におすすめのふるさと納税返礼品

食費の節約なら、ふるさと納税の1番のおすすめの返礼品はお米。

お米なら必ず消費するものですし、常温保存して置けるので冷蔵庫がパンパンにもならないのが良いですね。

あとはお肉や魚介類も冷凍して一定期間保存しておけるのでおすすめ。

節約のためなら、贅沢品をもらうよりも普段使っているものをもらうのが1番です。

ふるさと納税ポータルサイト1番のおすすめは楽天

ふるさと納税のおすすめは、楽天ふるさと納税。

楽天ふるさと納税では、クレジットカード決済ができ、楽天スーパーポイントも大量に獲得することができます。

《まとめ》ふるさと納税は得しかない。ラクに節約したいなら必ずやっておくべき

ふるさと納税は、大きなデメリットはなく、メリットの方がはるかに大きいお得な制度。

たった2000円でいろんな特産品を楽しめるのが一番の魅力です。

手続きもワンストップ特例制度を利用すれば確定申告も必要なく手続きは簡単。

ふるさと納税を存分に活用して、ラクに食費を節約しちゃいましょう。

今回の記事は以上です。

アイキャッチ画像： こけ田さんによるイラストACからのイラスト